高市首相、中国・チベット自治区の洪水被害に見舞い電　日中議員団の訪中は台湾問題で溝埋まらず

日本の高市早苗首相は8月27日、中国・チベット自治区の日喀則市で発生した大規模な洪水や土砂災害を受け、中国の習近平国家主席と李強国務院総理にそれぞれ見舞いの書簡を送りました。

高市首相は、犠牲者とその家族に哀悼の意を表するとともに、被災した人々にお見舞いを伝え、一人でも多くの被災者が救助され、早期に回復することを願う考えを示しました。

一方、同じ時期に中国を訪問していた日本の超党派議員団は8月27日、北京で中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と会談しました。しかし、最大の焦点となった台湾問題をめぐって双方の立場の違いが改めて明らかになり、日中関係の改善に向けた具体的な進展には至りませんでした。

中国・日喀則市で大規模な洪水・土砂災害

日本政府が公表した情報によると、災害は8月26日午前、中国・チベット自治区日喀則市で発生しました。

8月27日午前11時30分時点の中国側の情報として、日本政府は3人が死亡し、558人が行方不明になっていると説明しています。

中国国内に居住する日本人については、現時点で被災したとの情報は確認されていません。また、隣国ネパールに滞在している日本人5人についても、安否確認が進められています。

こうした状況を受け、高市首相は習近平国家主席と李強首相に見舞いの書簡を送りました。

一方、日中関係が緊張する中、日本の超党派議員団「日中次世代交流委員会」に所属する議員らは8月24日、東京・羽田空港を出発して中国を訪問しました。

議員団は8月27日、北京で中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と会談しました。

今回の訪中は、高市早苗首相が2025年11月に国会答弁で「台湾有事」をめぐる日本の対応について発言して以降、日本の国会議員団が中国共産党の高官と直接会談する初めての機会とされています。

そのため、停滞している日中関係に何らかの変化をもたらすことができるのか、注目されていました。

会談は当初1時間程度を予定していましたが、実際には約2時間にわたって行われました。

日本側は、中国で拘束されている日本人の早期解放、中国による日本向けレアアース輸出の承認遅延問題、東シナ海や南シナ海における中国軍の活動拡大などについて、日本側の懸念を伝えました。

また、中国側が日本の防衛政策を「新型軍国主義」と批判していることについても、日本側は反論しました。

会談後、伊佐進一氏は記者団に対し、双方の間では激しいやり取りもあり、中国側が強硬な姿勢を示したと説明しました。

特に台湾問題について、中国側は高市首相のこれまでの発言が変わらない限り、中国側の対日政策を変更する考えはないとの立場を示したとされています。

中国国営メディアによると、陸慷副部長は会談で、現在の日中関係が深刻な困難に直面しているとの認識を示しました。

その上で、歴史問題や台湾問題は日中関係の政治的基盤に関わる重要な問題だと指摘し、日本の政界に対して中国側の立場を踏まえた対応を求めました。

中国側は、日本が日中間の政治文書で確認された原則を守り、「一つの中国」原則に基づいて台湾問題を適切に扱うことが、両国関係の改善に必要だとの立場を示しています。

今回の会談では、11月に中国・深圳で開催されるAPEC首脳会議の機会を利用して、日中首脳会談などの高官交流を進められるかについても意見が交わされたとみられます。

しかし、伊佐氏は、現在の状況では簡単に進む問題ではないとの認識を示しました。

一方で、今回の訪中が日中関係正常化に向けた雰囲気づくりにつながることや、両国が直接対話を続けることの重要性については、双方に一定の認識の一致があったとされています。

今後、若者交流や文化交流を再開する可能性についても議論されました。

日本の木原稔官房長官は8月28日の記者会見で、中国側が高市首相の台湾問題に関する発言を変更しない限り対日政策を変更しないとの立場を示したことについて、個別の発言についてコメントすることは控えるとの姿勢を示しました。

今回の一連の動きは、日中関係における二つの側面を同時に浮き彫りにしました。

一つは、自然災害をめぐる人道的な外交です。高市首相が中国側の被災者に見舞いの意を示したことは、政治的対立とは切り離して人道的な交流を維持する動きと見ることができます。

もう一つは、台湾問題を中心とする安全保障上の対立です。日本側は台湾海峡の平和と安定を重視する一方、中国側は台湾問題を自国の核心的利益に関わる問題として位置づけています。

そのため、今回の議員団訪中によって対話のチャンネルが維持された一方、最大の政治的争点については双方の立場が依然として大きく異なることが確認されました。

日中両国が今後、首脳・閣僚・議員レベルの対話を継続しながら、台湾問題、安全保障、歴史認識、経済・貿易などの懸案をどこまで切り分けて協議できるかが、関係改善の重要なポイントになりそうです。