日本のネットで拡散する「中国人留学生への補助金は日本人より多い」は本当なのか？
日本のSNSで最近、ある比較数字が広がっています。
そこでは、中国人留学生には毎月18万円、難民4人家族には毎月34万円、外国人の生活保護には毎月15万円が支給される一方、日本国民の国民年金は毎月7万円しかない、とされています。
さらに、こうした投稿には「これは差別ではない。ただ、日本国民をまず守ってほしいだけだ」といった主張が添えられることもあります。
確かに、4つの数字を並べてみると非常に強い印象を受けます。
「外国人は日本で毎月10万円、あるいは数十万円もの給付を簡単に受け取ることができる。一方、日本人は長年年金を納めても、老後には7万円しか受け取れない」
もし本当にそうなのであれば、日本の社会保障制度に大きな問題があると感じる人が出てくるのも不思議ではありません。
しかし、問題は、この4つの数字が同じ制度から出てきたものではないことです。
それぞれ対象者も、支給条件も、制度の目的も異なります。
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「中国人留学生は毎月18万円」は本当なのか
まず、「中国人留学生には毎月18万円が支給される」という話です。
この数字自体が完全な作り話というわけではありません。
日本には博士課程の学生を対象とした研究・生活支援制度が存在します。その代表的なものの一つが、科学技術振興機構が実施するSPRING事業です。
過去には、一部の大学が選抜された博士後期課程の学生に対して、毎月およそ18万円から20万円程度の生活費を支給し、さらに研究費を支援していました。
しかし、ここで重要なのは、これは「中国人留学生への補助金」という制度ではないということです。
SPRINGは、大学などによる選抜を受けた博士後期課程の学生を対象とする研究支援制度であり、日本人学生だけでなく外国人学生も対象となる場合がありました。
つまり、一般の大学生、日本語学校の学生、そしてすべての中国人留学生が毎月18万円を受け取れるという話ではありません。
「中国人留学生」という部分だけを強調すると、制度の実態とは大きく異なる印象を与えることになります。
重要なのは、「18万円」という数字そのものが存在するかどうかではなく、誰が、どのような条件で、そのお金を受け取ることができるのかという点です。
「難民4人家族には毎月34万円」
次に、「難民4人家族には毎月34万円が支給される」という数字です。
日本では、生活に困窮している一部の難民申請者に対して、「保護費」が支給される制度があります。
これは基本的な生活や住居を維持するための一時的な支援です。
しかし、難民申請をした人が自動的に毎月数十万円を受け取れるという制度ではありません。
収入がなく、その他に生活する手段がないなど、一定の条件を満たす人が対象となります。
また、世帯人数や年齢などによって支給額は異なります。
ネット上で「34万8,000円」といった数字が紹介されることがありますが、これは一定の条件を前提として計算された金額であり、すべての難民申請者やすべての4人家族に一律で支給される金額ではありません。
ここでも重要なのは、「最大あるいは特定条件の数字」と「一般的な受給額」を混同しないことです。
「外国人の生活保護は毎月15万円」
3つ目は、「外国人の生活保護は毎月15万円」という主張です。
ここにも注意が必要です。
日本に「外国人なら毎月15万円を受け取れる」という固定された給付制度が存在するわけではありません。
一定の在留資格などの条件を満たし、実際に生活に困窮している外国人については、生活保護制度に準じた行政上の措置によって救済を受ける場合があります。
その金額は、世帯人数、年齢、居住地域、収入、家賃などによって変わります。
例えば、生活費の高い地域に住む単身者の場合、生活扶助と住宅扶助を合わせることで10万円を超える場合があります。
世帯人数が多ければ、支給額がさらに大きくなる場合もあります。
そのため、外国人の受給者の中に、結果として月15万円前後、あるいはそれ以上の支援を受けるケースが存在する可能性はあります。
しかし、それは「外国人だから15万円がもらえる」という意味ではありません。
同じ条件の日本人であれば、日本人にも同様の制度が適用されます。
「国民年金は毎月7万円」
最後が「日本人の国民年金は毎月7万円」という数字です。
これは4つの数字の中では、比較的制度上の実態に近い数字です。
国民年金の老齢基礎年金には満額が設定されていますが、満額を受け取るためには原則として長期間にわたって保険料を納付する必要があります。
また、会社員などとして厚生年金に加入していた人の場合、老後には基礎年金に加えて厚生年金を受け取ることになります。
したがって、「日本の高齢者は全員、老後に毎月7万円しか受け取れない」という説明も正確ではありません。
一方で、基礎年金だけを受け取っている高齢者にとって、年金額が十分ではないという問題は現実に存在します。
長年保険料を納めてきたにもかかわらず、老後の生活が厳しい高齢者がいることは、日本社会が真剣に考えるべき問題です。
では、なぜ「外国人は優遇されている」という印象が広がるのか
ここで重要なのは、単純に「SNSの数字が全部嘘だ」と片付けることでもありません。
むしろ、なぜこのような数字が人々の不満を引き起こすのかを考える必要があります。
日本では、社会保障費の増加、少子高齢化、年金制度への不安、実質賃金の低迷など、生活に対する不安が広がっています。
そのような状況で、「外国人には数十万円が支給される」「日本人の高齢者にはわずか7万円しかない」という数字が並べられると、「自分たちより外国人が優先されているのではないか」と感じる人が出てきます。
しかし、制度の公平性を判断するのであれば、単純に数字を並べるだけでは不十分です。
本当に比較すべきなのは、同じ条件の人が同じ制度の中でどのように扱われているのかです。
4つの数字を単純比較することの問題
例えば、4人家族への生活支援と、1人の高齢者への年金を比較してみます。
4人家族への支援は、4人分の生活と住居を維持するためのものです。
一方、国民年金の7万円は、1人の高齢者の老後所得です。
世帯人数が違う以上、単純に「34万円対7万円」と比較することには無理があります。
同じように、博士課程の研究者に対する研究支援と、老後の年金も制度の目的が違います。
一方は研究活動や人材育成を支援するための政策であり、もう一方は老後の所得保障です。
制度の目的が違うものを、金額だけで比較すれば、実際以上の格差が存在するように見えてしまいます。
それでも日本人が感じている不公平感を無視してはいけない
ただし、ここで「数字の比較がおかしい」と言って終わってしまうのも問題です。
日本人の中に、外国人に対する社会保障や留学生支援について疑問を持つ人が増えているのであれば、その疑問そのものを無視するべきではありません。
政府には、「誰に、どの制度で、いくら支給しているのか」を分かりやすく説明する責任があります。
制度が本当に公平であるなら、その条件や対象者を明確に公開すればいいのです。
逆に、制度が複雑で、対象者や金額が分かりにくければ、SNS上で一部の数字だけが切り取られ、誤解が広がることになります。
問題は「外国人か日本人か」だけではない
社会保障について議論するとき、外国人と日本人を対立させるだけでは、本当の問題が見えなくなります。
本当に問うべきなのは、政府が限られた税金や社会保障財源をどのように配分するのかという問題です。
誰に支援するのか。
なぜ支援するのか。
いくら支援するのか。
支援を受けるための条件は何なのか。
その制度は日本人にも外国人にも公平なのか。
そして、その費用を最終的に誰が負担するのか。
こうした情報が透明になって初めて、国民は政策を判断することができます。
結論
「中国人留学生には18万円、難民4人家族には34万円、外国人には15万円、日本人の年金は7万円」という数字だけを見ると、非常に大きな格差があるように感じます。
しかし、実際には、それぞれ異なる制度、異なる対象者、異なる条件、異なる政策目的に基づく数字です。
そのため、4つの数字をそのまま並べて、「外国人は日本人より優遇されている」と結論づけるのは適切ではありません。
一方で、日本人の年金水準が十分なのか、外国人に対する社会保障制度がどこまで認められるべきなのか、留学生支援にどれだけ公費を投入するべきなのかという議論そのものは、当然あっていいものです。
重要なのは、感情的な「外国人優遇」という言葉ではなく、制度の中身を見ることです。
誰が対象なのか。
どのような条件なのか。
いくら支給されるのか。
その根拠は何なのか。
そして、その費用を誰が負担しているのか。
社会保障をめぐる議論で必要なのは、数字を大きく見せることではありません。
同じ条件の人を、同じ基準で比較することです。