高市内閣の支持率、62％に上昇

日経新聞とテレビ東京が実施した最新の世論調査によると、 高市早苗内閣の支持率は前月から4ポイント上昇し、 62％となった。

一方、不支持率は前月から5ポイント低下し、 32％となった。

7月の調査では、高市内閣の支持率は前月から10ポイント急落して58％となっていたが、 今回は再び6割台まで回復した形となった。

無党派層の支持率が11ポイント上昇

政党支持別に見ると、自民党支持者の89％が高市内閣を支持しており、 前回調査から大きな変化は見られなかった。

野党支持者の内閣支持率も37％で、7月調査とほぼ同じ水準だった。

一方で、今回特に目立ったのが無党派層の動きだ。 無党派層の支持率は前月から11ポイント上昇して47％となった。

高市内閣の支持率上昇を支えたのは、固定的な自民党支持層だけではなく、 政党を支持していない層にも支持が広がったことが背景にあるとみられる。

若年・中年層では支持率71％

年代別では、39歳以下の支持率が前月から4ポイント上昇し、 71％となった。

40～59歳でも支持率は5ポイント上昇し、 同じく71％となった。

一方、60歳以上の支持率は53％で、前月とほぼ横ばいだった。

支持する理由は「信頼できる」「指導力がある」

高市内閣を支持する理由として最も多かったのは、 「信頼できる」で32％だった。

次いで「指導力がある」が29％となった。

一方、不支持の理由では、 「自民党中心の内閣だから」が43％で最も多く、 「政策がよくない」が37％で続いた。

最優先課題は「物価高対策」

高市内閣に今後重点的に取り組んでほしい政策課題については、 物価上昇への対応が最も多かった。

生活コストの上昇が続く中、政権にとって物価対策が引き続き大きな政治課題となっている。

食品の消費税率引き下げには賛否が分かれる

日本政府は2027年4月から2年間、食品にかかる消費税率を 1％まで引き下げることを計画している。 さらに同年後半には、中低所得世帯への現金給付も予定している。

この政策については、50％が賛成、45％が反対と、 意見が分かれる結果となった。

自民党支持者では61％が賛成した一方、 無党派層では41％にとどまった。 野党支持者では57％が反対した。

減税で社会保障はどうなる？

消費税は日本の社会保障制度を支える重要な財源の一つでもある。

今回の調査では、食品の消費税率引き下げによって社会保障に影響が出ることを 64％が懸念していた。 6月の調査から7ポイント上昇している。

一方、31％は社会保障への影響を心配していないと回答した。

政党支持率では自民党が39％

政党別の支持率では、自民党が前月から2ポイント低下して 39％となった。

連立政権のパートナーである日本維新の会は4％で横ばいだった。

野党では国民民主党と立憲民主党がそれぞれ5％。 参政党は2ポイント低下して4％となった。

Teamみらいと日本共産党はいずれも3％、 中道改革連合と公明党はそれぞれ2％だった。

今回の数字から見えること

今回の調査で注目されるのは、高市内閣の支持率が単純に自民党支持層によって 押し上げられたわけではない点だ。

特に無党派層の支持率が11ポイント上昇して47％となったことは、 今後の政権運営を考えるうえで重要な数字となる。

一方で、物価高への対応を求める声が強いことや、 消費税減税について社会保障への影響を懸念する声も多い。

高い支持率を維持するためには、政権への期待だけでなく、 実際に生活コストをどこまで抑えられるかが大きなポイントになりそうだ。